1964-03-27 第46回国会 衆議院 建設委員会 第16号
その住宅難世帯を収入別に分類していきますと、月収二万円以下の人が四九・四％、二万から三万六千までのが三四・四％、つまり第二種に入居する資格のある人が約五〇％、第一種に入居する資格のある人が三四・四％で、約八四％が公営在宅に入らなければならない人たちなんです。こういう公営住宅に入らなければならない人たちが、二百万といわれる住宅難世帯の中の八割をこえておる。
その住宅難世帯を収入別に分類していきますと、月収二万円以下の人が四九・四％、二万から三万六千までのが三四・四％、つまり第二種に入居する資格のある人が約五〇％、第一種に入居する資格のある人が三四・四％で、約八四％が公営在宅に入らなければならない人たちなんです。こういう公営住宅に入らなければならない人たちが、二百万といわれる住宅難世帯の中の八割をこえておる。
この千五百六十九戸の滅失戸数と半壊戸数に対しまして、公営在宅の建設、また住宅金融公庫からの融資を行なっているわけでございますが、公営住宅につきましては、昭和三十二年度におきましては二百二十八戸の建設を行うようにいたしまして、これは、割当を完了いたした次第でございます。
住宅対策といたしましては、二十九年度は先に国会の承認を経ました公営在宅建設三カ年計画の最終年度に当つておりまするので、同計画において定められた全戸数の建設を完了するための十万四千戸分、四百二十億円を要求いたしております。
これを更に詳細に申上げますると、公営在宅利用者は、御承知のように大部分が産業労働者、いわば産業労働者というべき勤労階層でございます。木造住宅について言いますと、八九・七％というつまり勤労者が公営住宅に入居しておるわけでございます。又耐火構造の住宅におきましては九一％が働労階層が入居いたしておるわけでございます。
○大村説明員 引揚者の疎開住宅につきましては、ここ数年新築に努めておるのでございまして一応本年度をもつて終つたというふうにもなつておりますが、その後の調査によりますと、なお終つていないのもあるという事情があるようでありますので、私どもといたしましては、二十八年度以降におきましても、第二種公営在宅を優先的にお世話いたしたい、かように考えておるのでございます。
第二項はこの法律による公営在宅だけを法律で規制し、従来の国庫補助賃貸住宅についてこの法律の適用を排除することは不適当でありますから、いやしくも国庫補助賃貸在宅である以上は、その公共的性格に鑑みこの法律による公営住宅とみなして、この法律を適用することにいたした次第であります。
わが国におきましても、特に戦後の困難な住宅問題を解決するためには、国の助成による公営在宅の供給についてすみやかに立法措置を講じ、この方策を恒久的に確立する必要があるのであります。